釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、地球温暖化対策や循環型社会の構築を見据え、リサイクル産業の年度内の立地協定締結に向け協議を進めているほか、再生可能エネルギー分野においても、陸上風力発電の更新、拡張計画や、太陽光発電などの新たな立地について取り組んでいるところであります。
また、地球温暖化対策や循環型社会の構築を見据え、リサイクル産業の年度内の立地協定締結に向け協議を進めているほか、再生可能エネルギー分野においても、陸上風力発電の更新、拡張計画や、太陽光発電などの新たな立地について取り組んでいるところであります。
さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。
さらに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内で計画している夜間連系太陽光発電事業や中型風力発電事業などの再生可能エネルギー発電事業の取組を進め、宮古新電力の地産電源割合の拡大を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。
その対策の一環として、初期投資の負担に多大な経費がかかるという課題はあるものの、再生可能エネルギーを積極的に導入していく必要があるのではないでしょうか。 そのような観点から、風力や太陽光など、各種発電事業を推進していく考えはないのかどうか、また脱炭素社会の実現に向けた実行計画の策定状況はどのようになっているのか伺います。 次の２項目めの質問は、広聴広報の在り方についてであります。
財政面におきましても、再生可能エネルギーにこれから取り組んだりしながら、あるいは産業振興を図りながら、市民の生活はしっかり守りながらやっていきたいというふうに思っております。
◆９番（遠藤幸徳君） 私は、再生可能エネルギー導入推進事業、2730万ですか、説明書によりますと、和山高原の風力発電事業拡大に伴い、そこはイヌワシの生息地であるから、餌場を楢ノ木平に求めるという事業のようでございますが、まず風力発電の拡張の事業の概要について、お聞かせ願いたいと思いますし、それから楢ノ木平の餌場を確保するための事業、これ、事業期間、何年なのか、ちょっと私分かりませんけれども、それの原資
このため、宮古市でも、移住の受皿となる都市づくりを掲げ、少なくとも廃校舎や古民家等空き家の有効活用や再生可能エネルギー住宅の整備など住環境の整備を推進すべきと考えますが、どうでしょうか。
市内における再生可能エネルギー関連事業の今後の事業展開についてお伺いをいたします。 次に、再生可能エネルギーのうち、バイオマスのごみを燃料にして燃やす発電事業は、燃やした熱で水を蒸気にし、タービンを回し発電しております。その燃焼設備は高温にさらされるもので、設備を冷やすために水を循環させ、さらに冷却しているのでございます。
本市では、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し、陸前高田地域共通商品券による助成を行っているところであります。
７目エネルギー推進費1,426万3,000円は、昨年度の財産貸付収入の一部を再生可能エネルギー基金に積み立てるものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費63万1,000円は、農地利用最適化推進委員等が農地利用状況調査等に使用するタブレット端末の導入費用を計上するもので、特定財源として県支出金30万9,000円を充当するものでございます。
公共施設・未利用地など再生可能エネルギーの導入調査事業ということで質問したいと思います。市所有公共施設や未利用地などへの太陽光発電設備の導入可能量、設置の位置や方法などを調査検討するということで内容はなっておりましたけれども、そこで質問したいと思います。 市が所有する公共施設や未利用地などとは、どういったところを考えているのかお聞きしたいと思います。
今般の改正法の成立により、これまでの地域福利増進事業に加え、防災倉庫等の災害関連施設や再生可能エネルギー発電設備を整備する事業も対象に追加されたことから、円滑な利活用を図っていく必要性を認識しております。
陸前高田しみんエネルギー株式会社につきましては、市内における電力供給事業及び再生可能エネルギーの導入促進等の実施を通じた地域内の経済循環や魅力ある地域づくりに向けた取組を推進していくことから、市としても出資を行い、令和元年６月に設立したところであります。
市といたしましては、まちづくり総合計画の基本目標に掲げる安全、安心で環境に優しいまちづくりの下で、引き続き陸前高田しみんエネルギー株式会社とも連携しながら、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、地域循環型社会への取組を推進し、時機をうかがいながら、首都圏等でのＰＲ活動を通じてふるさと納電の周知に努め、陸前高田思民の拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、行政手続に係る住民負担の軽減や市職員の事務軽減、住民サービスの利便性の向上などを図るため、庁内業務の電子化を推進する市役所電子化推進事業や、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の内装や設備等の改修工事を行う高等教育機関設置事業、当市における2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ実現を見据え、再生可能エネルギー
これが、官民連携なるか、民間連携になるのか分かりませんが、どこが主導権なり主体性を持って積極的に誘導していくのかということも、なかなか分かりづらいところもあるんですけれども、ケースバイケースというのは理解はするんですけれども、いずれトータル的に、今、市長がお話しの中、そして、個別的に再生可能エネルギー等々にも触れました。
新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、再生可能エネルギーによる地域内経済循環、持続可能な公共交通の構築を大きな柱に据え、工夫と挑戦の姿勢で持続可能なまちづくりを推進してまいります。これらの施策はスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えております。できることから一つ一つ着手し、その成果を着実に積み上げ、目指す姿の実現を図ってまいります。
政府は、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素先行地域を全国で少なくとも100か所程度選定し、再生可能エネルギー導入など重点的な支援を行っていくと伺っています。令和３年10月、釜石市としてもカーボンニュートラル宣言を行い、本年１月１日付で国際港湾産業課内にゼロカーボンシティ推進室を設置するなど、市の強い意気込みを感じております。
また、現在策定中の釜石市環境基本計画においても、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入の促進など、脱炭素に向けた取組や施策を盛り込み、市民、事業者、行政が一丸となり脱炭素社会を目指すことといたしております。
このグリーン社会の実現は、具体的には再生可能エネルギーの主力電源化を徹底することで脱炭素化を図るものと言えます。 我が国では、温室効果ガス排出を実質ゼロにするという2050年カーボンニュートラルを令和２年10月に宣言しており、経済成長とともに地球温暖化防止や生物多様性保全も両立するとしています。